地方発のスマート農業ベンチャーAGRIST 農産物の自動収穫ロボットの実演を実施 2020年春から生産販売へ

〜地方創生の優良事例にも選ばれる宮崎県新富町で地元の銀行や大学と連携し、農業のデジタルトランスフォーメーションを目指す〜

AGRIST株式会社(宮崎県児湯郡新富町、代表取締役:齋藤潤一、以下アグリストという)は、AIを活用した農産物の自動収穫ロボットを開発。2019年11月10日にスマート農業のコワーキングスペース「新富アグリバレー」にて「スマート農業サミット in 宮崎」が開催され、同イベントにて登壇したアグリストの高橋慶彦(取締役COO)は、ピーマンの自動収穫ロボットの実演を実施し、100%の精度を実証いたしました。2020年1月からは、ピーマン農場での運用を開始、地元農家と共にロボットの改善を行いながら、2020年4月以降に販売を開始する予定です。

地方創生の先進地で、スマート農業ベンチャーが、農家と共に農産物の自動収穫ロボットを開発

アグリストの取締役 高橋慶彦は、2019年11月10日に新富アグリバレーで開催された「スマート農業サミット in 宮崎」にて登壇。ピーマンの自動収穫ロボットの実演を実施した結果、模擬環境下でピーマン5個の連続収穫に成功しました。

2020年の1月からは、宮崎県新富町の農家が実際にピーマンを栽培する施設園芸場での運用を開始し、データ分析や耐久性の改善を行いながら、2020年4月以降に生産販売を開始する予定です。

地方創生の優良事例にも選ばれる宮崎県新富町(人口約17000人)から、農業のデジタルトランスフォーメーションを実施。将来的には、収穫に加えて、病気の早期発見や太陽光発電を活用したビニールハウスの開発・世界販売などを視野に入れて活動をしております。

背景:農家の高齢化と人手不足は深刻化。自動収穫ロボットで、農家の収益向上を図る

 

農林水産省が発表した「平成30年 農業構造動態調査報告書」によれば、2015年に約150万人いたとされる農業人口が、10年後の2030年には約半数となる約75万人にまで減少すると言われています。

さらに、農業者の平均年齢は現時点でも67歳と言われ、この数字は今後も高齢化へと進んでいくと予測されています。実際に、農家からは、「今はまだ良いが、確実に人手が足りなくなる。」「親ももうすぐ動けなくなる、自分も将来そうなる。」という声が上がっており、農業に関わる人手不足は深刻な問題となっています。

このような背景を受け、地元の起業家と北九州高専発のロボット開発会社の合同会社Next Techonologyが連携をして法人を設立し、自動収穫ロボットを開発することになりました。2019年9月には、その様子がフジテレビ『めざましテレビ』 で紹介されました。

参考:農林水産省の未来投資×地方創生検討会の資料「スマート農業の展開について」(2019年4月)

安価でシンプルな農産物の自動収穫ロボットを開発

 

地元のピーマン農家への調査の結果、農家が本当に使えるものをつくるため「安価でシンプルなロボット」を追求し、農家にとって最も大きな解題となっている「収穫の際の人手不足」を解決することに特化したロボットを開発すると決定しました。

実際、地元の農家・農業関係者に、自動収穫ロボットの必要性を調査をした結果、「野菜を収穫する人手が足りないために規模拡大へ踏み切ることができない。ロボットが収穫してくれれば、もっと稼げるようになる。安価でシンプル、目に見えるところだけでも収穫できる精度があれば、すぐに購入を検討したい。」という声をいただきました。

農業ロボットの実演を見た農家らが購入に意欲的

 

スマート農業サミットは、新たな農業ビジネスの創出を目的に、スマート農業を実施する企業や団体が集結し講演や展示などが行われたイベント(主催:宮崎県新富町・こゆ財団)で、当日は、産官学を超えて全国から150名以上の人が集まりました

当日、収穫ロボットの実演を見た農家から「どのぐらいの精度まで仕上げていくのか」「いつから発売するのか」という購入に前向きな感想を多数いただきました。

 

アグリストは、2020年1月から、宮崎県新富町のピーマン農家の農場で運用を開始します。第三者研究機関や農業ロボット工学の専門家からのアドバイス・検証を受けて製品化を進め、2020年4月以降の生産販売に向けて、地元農家と共に改善を行います。

将来的には、産学官での連携を深めながら、収穫だけでなく、気温・湿度などのハウス内環境データの収集・分析、AIを活用した収量の最適化や病気の早期発見を含めた、農業のデジタルトランスフォーメーションにも貢献し、農家と共に100年先も続く農業の実現を目指します。

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