ABOUT

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AGRISTについて

「このままでは人手不足で、農業が持続可能でなくなる。絶対、収穫ロボットが必要。誰か現場で本当に使えるものを作ってほしい。」この農家の声から生まれたのが、AGRISTというスタートアップであり、この農家のニーズから生まれたのが、私たちの収穫ロボットです。

AGRISTの設立から遡ること約2年前、宮崎県新富町が設立した地域商社・こゆ財団と地元の若手農家の有志が、地域と農業の未来を考えてスマート農業を実践する「儲かる農業研究会」を発足し、毎月のように勉強会を開催していました。

その中で、環境制御の先に必要となるテクノロジーについて議論していた時、収穫ロボットの必要性が話されました。 そこから、世の中の誰も実現できていない、果菜類の収穫ロボットを社会実装し、農業の人手不足を解決して収益性を高めることで、農業と地域が持続可能な社会をつくるというAGRISTの挑戦が始まりました。農家とエンジニアと企業家という３つのトライアングルの連携が、世界を変え、農業にイノベーションを起こし、人類と地球の幸福に貢献するビジョンを実現するため、私たち挑戦し続けます。

VISION
全人類の幸福に貢献する

「人間の生命において重要な食文化を守り続ける」

MISSION
テクノロジーで農業課題を解決する

テックカンパニーとして最高の製品をつくり社会に貢献する

CORE VALUE
YES, we can
最高の製品を追求
正直さ
農業精神
ポジティブ原則

MISSION STATEMENT
AGRIST Way

テクノロジーで農業課題を解決することが、私たちの存在意義です。このままでは農業と地域が持続可能でなくなるという農家の声から生まれた、自動収穫ロボットで農業にイノベーションを起こし、農業をリデザインします。

その先に描くのは、地域の農家が幸せになる社会です。そして、地域から世界へ英知を共有し、食糧問題を解決することで、全人類の幸福・ウェルビーイングに貢献します。 そのために私たちは、正直さを大切にしながら現場と向き合い、農業精神を忘れずに、最高の製品を追及し続けます。

HISTORY
これまでの歩み

2019年01月
農家らが主体的に実施する勉強会「儲かる農業研究会」で農家らから自動収穫ロボットの必要性を声を聞く。代表取締役の齋藤潤一が北九州高専の生徒らを対象に講演をしたことをきっかけに合同会社Next Technologyの代表・秦（AGRIST設立時の取締役）に出会う。収穫ロボット開発についての議論開始。
2019年04月
北九州高専の本科5年を卒業し、同校の専攻科に編入した高辻（AGRIST設立時の執行役員）が周囲からの推薦もあり、専攻テーマを農業の収穫ロボットに選定し、プロジェクトに参画を決定。収穫ロボットについての開発開始。
2019年08月
こゆ財団のインターンとして、高辻が宮崎県新富町に移住。Next Technologyのメンバーと共に、福山氏の農場で収穫ロボットの開発を開始。
2019年09月
フジテレビ系・朝の情報ニュース番組「めざましテレビ」のココ調コーナーで、収穫ロボットを開発する取り組みが取材され、全国放送される。
2019年10月
農業課題をテクノロジーで解決するというミッションを掲げ、人類と地球の幸福に貢献するために、収穫ロボットの開発事業を持続可能かつ成長するソーシャルビジネスとして事業化するため、齋藤・秦・高辻に加えて高橋（AGRIST設立時の取締役）が参画し、福山氏を共同開発者・アドバイザーとして、AGRIST株式会社を設立。
2019年11月
こゆ財団が、宮崎県新富町を食と農のシリコンバレーにする構想の一環として、農業に特化したコワーキングスペース「新富アグリバレー」を設立。そのオープン記念イベントに集まった130人以上の前で、室内模擬環境におけるピーマンの自動収穫（5個連続）を達成。
2020年01月
AIを活用した農産物の自動収穫ロボットを開発し、ビニールハウスでの運用試験を開始。「ハウス等で使用し、野菜等を自動で収穫できる吊り下げ式のロボット」としてPCT国際特許を出願。

BOARD

役員紹介

 
代表取締役 兼 最高経営責任者 齋藤潤一

米国シリコンバレーでの経験を活かし、地域の課題をビジネスで解決する専門家。日経新聞や「ガイアの夜明け」NHKワールド、日経MJ一面で紹介されるビジネスプロデューサー

米国シリコンバレーのITベンチャー企業で音楽配信サービスの責任者として従事。帰国後、東京の表参道でデザイン会社を設立。大手企業や官公庁のデザインプロジェクトで多数実績をあげる。2011年の東日本大震災を機に「ビジネスで地域課題を解決する」を使命にNPOを設立(2015法人化)。慶應義塾大学で教鞭をとりながら、全国各地の起業家育成に携わる。2017年4月新富町役場が設立した地域商社「こゆ財団」の代表理事に就任。1粒1000円のライチのブランド開発やふるさと納税で合計35億円の寄付額を集める事に貢献。2018年12月に首相官邸にて国の地方創生の優良事例に選定される。2019年に地域の農業課題を解決するべく農業収穫ロボットを開発するAGRIST株式会社を設立。
学歴:スタンフォード大学 Innovation Masters Series 修了/SBI大学大学院(MBA経営学修士・専攻:起業家精神)

 
取締役 兼 最高執行責任者 高橋慶彦

幼少期から家業の印刷会社のプロジェクトマネージメントに従事。 クラウドファンディングの合計達成額は800万円以上。EOの理事も務める。

秋田県横手市出身。10歳から家業の印刷会社の事業の手伝いを始める。高校卒業後、単身渡米。米国シリコンバレーの大学にて、デザイン・映像制作・WEB制作を学ぶ。帰国後、広告代理店を設立。地方自治体や官公庁を顧客に実績を多数あげる。

クラウドファンディングを活用したメディア事業、人材育成事業、空き家再生事業を実施。2018年8月家族と共に宮崎県新富町へ移住。日本の地方と世界の農業課題を解決し、人類の未来に貢献するためAGRIST株式会社を設立。EO(Entrepreneurs' Organization)North Japna理事。 学歴:Foothill College Interactive and Multi-media Technologies 修了

 
取締役・最高技術責任者 秦 裕貴（はた ひろき）

幼少期からものづくりに没頭。国の研究開発プロジェクトにも参画する技術者

高専卒業後、同学の教員と卒業生から成る合同会社NextTechnologyに入社。粉末を焼結する特殊用途3Dプリンタの開発や、家庭用見守りロボットの開発に携わる。2018年から同社代表に就任。「やってみたいを形にします！」をスローガンに、互いに得意なことを持ち寄り革新的な製品やサービスを「共創」することを心掛けている。共通するミッションの実現に向けて、AGRISTの最高技術責任者に就任。
学歴：北九州工業高等専門学校 卒業

COMPANY
企業情報

会社名
AGRIST（アグリスト）株式会社
アドバイザー
海津裕（農学博士／東京大学大学院農学生命科学研究科准教授） 遠藤拓己（スマートニュース株式会社クリエイティブ・テクノロジスト） 麻生要一（株式会社ニューズピックス 執行役員）
顧問弁護士
AZX Professionals Group／AZX総合法律事務所　小鷹龍哉
事業
AI・人工知能を搭載した農業ロボットの開発事業 AIを搭載した農業の自動収穫ロボットの開発。ロボットがビニールハウス内を巡回し、農産物を収穫。初期導入費用に加えて農産物の売上の成功報酬として得る。画像データは ビッグデータとして解析し、収穫精度を高めていく。ビニールハウスの足場に関係なく、ワイヤーを走行する吊り下げ式の収穫ロボットで国際特許出願中。JAアクセラレーター選出。 ENEOS株式会社と資本業務提携を締結。
役員
代表取締役 兼 最高経営責任者　齋藤潤一 取締役 兼 最高執行責任者　高橋慶彦 取締役 兼 プロジェクトマネージャー　秦裕貴 執行役員 兼 ロボット開発責任者　高辻克海
組織図
パートナー
ENEOSホールディングス AGRIST株式会社との農作物の自動収穫ロボット開発に関する協業開始について
特許
「ハウス等で使用し、野菜等を自動で収穫できる吊り下げ式のロボット」として同ロボットのPCT国際特許出願
受賞歴・ 事業採択実績
「スマート農業実証プロジェクト」採択（農林水産省）
「宮崎テックプラングランプリ」パナソニックアプライアンス社賞
「つくば市未来共創プロジェクト」採択
「大分県IoT推進ラボ認定プロジェクト」採択
「JAアクセラレーター」採択（優秀賞）
「始動Next Innovator」採択（経済産業省・JETRO）
「IVS LaunchPad」第3位・企業賞
「スタートアップ・カタパルト」ファイナリスト選出
「Forbes Rising Star Award」大賞
「アグリテックグランプリ」KOBASHI HOLDINGS賞
「東京都Nexs Tokyo モデル事業創出プログラム」採択
「DEEP VALLEY Agritech Award2020」未来創造部門 最優秀賞
所在地
宮崎県児湯郡新富町富田東1丁目47番地1
〒889-1412 宮崎県児湯郡新富町富田東1丁目47番地1（新富アグリバレー内）
開発拠点
〒889-1403 宮崎県児湯郡新富町上富田

ENVIRONMENTAL INNITIATIVES
環境への取り組み

2020年10月、ENEOSホールディングス株式会社と宮崎県新富町は、低炭素・循環型の持続可能なまちづくりを目指して連携協定を締結しました。 私たちは、ENEOSグループと協業するスタートアップ企業として、農業支援ロボットや営農型太陽光発電の実証実験を通じて、持続可能なまちづくりの実現に寄与していきます。 *写真はイメージです